 ２００８年１０月５日 |
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| 特定同和団体が使い続ける根拠どこに？ 県立人権啓発センター 「目的外使用」 |
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同センター４階の特定２団体による使用状況は、解同県連が今年６月まで３部屋で約１１１平方メートル（３３坪）、６月以降は解同側から１部屋返上の申し入れがあったため２部屋約７１平方メートル（２１坪）に。企業連が１部屋７９平方メートル（２３坪）を使っています。 解同らの使用状況は同センターが完成した８３年以降、基本的に変っていません。８３年当時は４階に解同ら２団体、５階は全日本同和会（その後、全日本自由同和会、現在は自由同和会に改称）県本部が使用しており、排除された全国部落解放運動連合会（現在は全国地域人権運動総連合へ改称）は、特定団体だけの優先使用に強く反発していました。 ０１年６月に５階の全自同県本部が退去し、その後は図書室として県民に活用されていますが、４階は２５年前とほとんど変らない状況が今日も続いています。 解同県連らが県に支払っている「家賃」、使用料はどうなっているのでしょうか。行政財産を「目的外使用」させる場合には、所定の使用料を徴収することが原則とされていますが、建物の場合の使用料は、立地や周辺の地価とは無関係で、財産台帳上の価格から一律に割り出されることから、県庁本庁舎すぐ近くという同センターの好立地条件にもかかわらず、市価の相場よりも相当安い使用料しか徴収しないことになります。詳細を見てみます。 ■月額使用料坪1635円 現在、解同県連が支払っている使用料は月額約３万５０００円（坪単価約１６３５円）、この他エレベータ使用料や共益費であるガス、水道、共用電気料など月額５万円程度を支払っていると思われます。企業連の使用料は月額約３万９０００円。他にエレーベーター代と共益費が月額５万円程度。 これを周辺の貸しビルと比べてみます。労働金庫本店などが入る「こうち勤労センター」（本町４丁目１番３２号）５階に入っている県商工労働部県産品ブランド課の加志崎万蔵課長によると「電気や水道代を除いて家賃は月額２９万７９６５円。面積は１０６・２平方メートル（３２坪）なので坪当たり９０００円くらいになる。このあたりの相場は坪１万円から１万２０００円くらいなので安いほうだと思う」。 「高知電気ビル」（本町４丁目１番１６号）６階に入る県政策企画部情報政策課（１８０平方メートル、５５坪）の家賃は月額５４万円（坪単価９９６０円）。他に清掃代、空調代、共益費などが月額１４万５０００円程度。 このように解同県連らの負担は、近隣の民間ビルと比べて共益費など比較の複雑さを考慮しても半額以下の破格の安値。実態的には県から特定団体への隠れた補助金としての性格を帯びます（県は平成１４年度から、それまでの使用料の２分の１減免はやめている）。解同県連は選挙では民主党候補を推薦し、地方議会に組織内候補を送り込む活動に取り組み、昨年の知事選挙では尾崎正直・現県知事を推薦するなど、政治的な活動も日常的に行っています。県有財産をこのような団体に恒常的に使用させることは、行政の政治的中立をも危うくさせるものではないでしょうか。 ■使用是非、真剣な検討されず ９月１２日、解放同盟側の見解を聞くために同センター４階の県連事務所と企業連事務所を訪問して、「目的外使用をいつまで続けるのか。解同市協のように自前で事務所を構える計画はないのか」と質問したところ、解同県連・企業連とも「そのような計画はない。従来どおり。答える必要はないので帰ってもらいたい」という回答が戻ってきました。 県立人権啓発センターは県民共有の財産であり、県自身が人権問題については同和問題だけではなく幅広い人権課題（女性、障害者、外国人、高齢者、子ども、ＨＩＶ感染者等）を取り組んでいく方針を持っています。特定の同和団体だけが既得権のように、いつまでも県立の施設を使い続けることは、県行政に求められているセンター活用のあり方とはかけ離れています。 一方、県情報政策課は毎年８００万円以上の県費を支払い「高知電気ビル」に入っているものの、耐震工事実施によって、数年後に立ち退かなければならない可能性が大。現状では代替スペースのあてもありません。また県庁本庁のスペース、周辺の会議室も不足しているのが現状です。 県がすすめていく「人権啓発」にふさわしい施設利用の方法、県有財産をトータルに有効活用していく方策を真剣に再検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。過去の県同和行政に精通している県幹部は非公式であると断りながら「県が解同の言いなりになっているわけでは全然ない。ただ、県人権啓発センターの施設のあり方について、真剣に検討を加えたことは正直ない。過去の経過がそのままきているだけだと思う」と話しました。（２００８年１０月５日 高知民報） |
