 ２００８年８月２４日 |
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| どうして急ぐ学校給食民間委託 ７割の児童に影響 高知市教委 | |||
しかし、民間委託計画は潮江東小１校にとどまるものではなく、市内の小学校の約半数にあたる２２校が対象になるもの（※導入対象となる学校栄養職員が現在配置されている小学校）。将来は市内小学生の約７割が民間委託による給食を食べることになる計画であるにもかかわらず、潮江東小の保護者だけへの説明で、あとはエスカレーター式に事をすすめていくことは許されません。 また潮江東小の保護者から「一定の理解を得た」という吉川教育長の認識は（８月１２、１３日の市議会委員会での答弁）、「委託ありき」の恣意的なものと言われてもしかたのないものです。同小の説明会への出席者は全校生徒の約１５％。市教委が参加を呼びかけた他自治体の見学会への参加も極めて少数（岡山県が５人、日高村が９人）でした。市教委が同小給食を民間委託する計画を保護者に初めて示したのは６月であり、８月上旬にかけて５回の説明会を開きましたが、出席者はごくわずか。不安を訴える保護者は少なくなく、多くの保護者に情報が伝わっているとは到底いえないのが実態であり、市教委自身が「参加者が少ないのは非常に残念」と繰り返しています。 そうであれば、もっと時間をかけて議論していくべきことは当然ですが、現実には来年度からの委託実施に向けたタイムリミットである９月市議会での議決にむけて「見切り発車」の構え。全市的に極めて重大な問題であるにもかかわらず、このような拙速ぶりは、将来に禍根を残すものでしかありません。（２００８年８月２４日高知民報）
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