 ２００８年４月１３日 |
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待機児童ゼロは不可能か？ 何かおかしい高知市の学童保育
４月２日、高知市立旭東小学校に子どもを通わせる母親３人が高知市教育委員会を訪れ、舛田郁男教育次長、青少年課員らと面談しました。４月から「こばと児童クラブ」（定員60人）に入会できないとされた７人を、新たな分室設置などで入会できるよう求めるものでした。母親からは「看護の仕事をしている。急患が入ると定時に帰れないので児童クラブが本当に助かっていた。これでは仕事をやめなければならなくなるが、生活がなりたたない」という訴えが相次ぎ、舛田次長は「どういうことができるか考えさせてほしい」と回答しました。 ■待機児童を当然視 同市教委青少年課によると４月１日現在、市内の児童クラブは総数は５３（春野を除く）、総定員２９８５人で入会予定者は２８１７人。入
現在、高知市が定めている基準では、１月末時点で待機者が１０人から１９人（学校ごと）になれば分室を設置。２０人を超えれば正規のクラブを新設（正規指導員を２人配置、ただし設置場所がある場合）することになっています。言いかえれば９人まで（学校ごとに）の待機児童は必ず出る制度になっています。ある指導員は「毎年この程度の待機は出る。今年が特に多いわけではない。夏休みをすぎれば退会者が出るので、待機者の大半は年度内に入ることができる」。 １月末での入会締め切りは、硬直した運営の最たるもの。保護者の勤務実態が判明するのは多くの場合３月末であり、１月末には希望がなくても４月に必要性が出ることは充分考えられます。実際に２０年度では１月末の３１人から、４月１日には60人へと入会希望者が増加しています。 秦小学校では１月末は９人超過のため分室の設置基準に達していませんでしたが、４月１日には１３人となって設置基準をクリアしているにもかかわらず何の対応もなし。「どこかで線を引かなければならない。締め切りが開設ぎりぎりになれば、職員が少なく準備ができない」（青少年課）と、まるで「早く言ってこないほうが悪い」と言わんばかりの対応で、保護者の勤務の実態にあわせて要求に応えていく立場は見えてきません。 ■新待機児童ゼロ作戦 南国市では待機児童を生まない児童クラブの運営が努力されているため、待機児童はいません。また開設時間は１８時まで（高知市は17時）、負担金は月額５０００円（高知市は７３００円）など、はるかに保護者の要求に合致したものになっています。「本来、学童保育は自治体が責任をもって運営するべきだが、南国市は保護者が主体になった自主運営でボランティアの懸命の努力もあり、保護者の勤務の実態にあわせて小回りが利く面がある。」（沢本吉子・南国市学童保育連絡協議会理事長）。 厚生労働省は２０年度から今後３年間を集中重点期間として放課後児童クラブの登録児童数を３倍化し、１４５万人増をめざす「新待機児童ゼロ作戦」を打ち出しており、高知市も、これまでのような待機児童を当然視するやり方は改める時期にきています。分室設置に至らない９人までの定員超過は、最も学童保育が必要とされる１学期対策として、臨時的な加配を配置するなどして柔軟に入会させたり、待機者が４月1日時点で分室設置基準に達した場合は、条件があれば年度途中でも開設するなど、待機児童を出さない、子どもと保護者の立場に立った対応が求められています。（２００８年４月１３日 高知民報） |
