 ２００８年２月１７日 |
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| 暫定税率撤廃で県民負担減は年間１５０億円 車１台２・７万円 道路特定財源 | ||||||||||||
ガソリン税 道路特定財源の中で最も金額の大きいのがガソリン税。国税でガソリンの元売り段階で１リットルあたり53・８円
ガソリン税の暫定税率撤廃で１リットルあたり25・１円の負担減となり、県内の年間ガソリン消費量は３０５６８７キロリットル（平成１８年度、四国経済産業局調べ）、約３億リットルですから、年間約７５億円の県民負担が軽減されることなります。 自動車重量税 ガソリン税以上に非常に高額な（約２・５倍）税金をとられているのが重量税の自家用乗用車分。全額が国税で自動二輪以上の自動車に年ごとに課税されています（軽二輪は登録時だけ。他は登録時と車検ごとにまとめて先払いしている）。税収の３分の１は自動車重量譲与税として市町村に交付されています。 県別の税収額を調べるために財務省主税局に問い合わせましたが、「国では県別の集計はしておらず数字はない」。 そこで１８年度に全国で集まった重量税の総額１兆１０００億円から推計することに。１９年１１月時点の全国の自動車台数は約７９００万台（自動２輪以上、原動機付き自転車除く）。高知県内は約５６万台（０・７％）という数字から考えると県内分の重量税負担総額は年７７億円。暫定税率を本則に戻すことにより年間約４０億円の負担減となり、車検時の重量税納付額は激減します。 自動車取得税 自動車を購入した時にかかる税金で県税ですが、税収の６６・５％は市町村に交付されます。暫定税率では自家用車のみ本則３％が５％へと引き上げられており、撤廃された場合には年間５・３億円の県民負担が軽減されます（県税務課調べ）。 軽油引取税 軽油価格に含まれており全額が県税。船舶用など道路を使用しない用途の場合には免税されています。暫定税率が撤廃されると１リットルあたり１７・１円安くなり、１８年度の実績から計算すると年間約３１億円の県民負担が軽減されます（県税務課調べ）。 このように道路特定財源の暫定税率撤廃により、ガソリン税７５億円、自動車重量税４０億円、軽油引取税３１億円、自動車取得税５・３億円（いずれも年額）、合計１５１・３億円の県民負担が軽減されることになり、単純に計算をすれば車１台あたり年２万６９００円の負担減となります。 不況下でのガソリン１リットル１５０円を超える原油高は県民生活を直撃。農業経営や漁業にも深刻なダメージを与えています。多くの県民から「高速道路やバイパス建設のペースは落としても構わない。負担を軽減して家計や営業支援をすべきだ」という声がわき上がっています。（２００８年２月１７日高知民報） |
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