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道路特定財源の暫定税率維持を求める県自治体関係者会議(2月1日、高知県庁) |
高知市の岡崎誠也高知市長は、ガソリン税など道路特定財源にかかる暫定税率の延長期間について「10年では短過ぎる」という認識を示しました。
岡崎市長の、この発言があったのは2月1日、県庁応接室で開かれた「道路特定財源の暫定税率維持を求める高知県自治体代表者会議」。岡崎氏は県市長会会長として参加していました。他の出席者は尾ア正直県知事、山本広明・県議会議長、岡崎洋一郎・県市議会議長会会長(高知市議)、今西芳彦・県町村会副会長(本山町長)、松本正・県町村議会議長会会長(田野町議)。
岡崎市長は「道路財源は、面より線というイメージが強いが、高知駅周辺、弥衛門や潮江の区画整理には道路特定財源のまちづくり交付金が入りこんでいる。高知市のまちづくりを考えると(暫定税率が撤廃されると)面整備ができなくなる。これから旭地域のまちづくりが入ってくるので、財源確保を訴えていかなければならない」と述べ、さらに「10年がめどになっているが、10年間で道路が仕上がるのかと言う大きな課題もある。10年後の動きはどうなるのかということを考えなければならない」と述べました。
会議終了後、岡崎市長は発言の真意について取材に答え、「期間延長が10年では短すぎるという意味。10年で旭の区画整理は終わらない。本来は税率を下げたうえで、暫定ではなく本則に書き込むべきだと思う」とコメントしました。(2008年2月10日高知民報) |