 ２００７年１１月１４日 |
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| 部落解放同盟高知県連が尾崎氏を推薦 県知事選挙 |
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「解放新聞」高知版１１月１日号によると、同県連は尾崎氏を「人権問題に積極的で、部落解放・人権施策確立に前向きな姿勢で臨もうとする」と高く評価し、「『対話と実行』で高知県から部落解放・人権確立の前進を託す」としています。 高知県では県幹部が背任で実刑判決を受けるという未曾有の大事件となった「モードアバンセ事件」、「よこはま水産」への支援を金融機関らに県幹部が求めていた念書問題などには、部落解放同盟高知県連の幹部が深く関わっていました。「モード事件」の百条委の調査では竹下善喜・県連委員長（当時）の関与が大きな問題となり、県から異常な支援を受けて経営破綻した「よこはま水産」の社長は「解同」県連副委員長だった村越比佐夫氏でした。 橋本県政は「モード事件」や「よこはま水産」事件を総括し、県行政を大きく歪めた要因に同和団体の圧力と主体性を喪失した県の姿勢があったとして、平成１３年以降は同和行政へのスタンスを抜本的に改め、全国に先駆けて同和行政を終結。同和団体との交渉を報道に公開して、結果を公開するなどの対応を続けており、これら県の姿勢に部落解放同盟高知県連は強く反発していました。（２００７年１１月１４日高知民報） |
