２００７年１０月１１日

沖縄戦「集団自決」記述回復を求める「教科書検定に関する意見書」を可決　自民党は賛否二分　高知県議会　女子大移転費は削除

沖縄教科書検定に関する意見書には自民党の古参議員の多くが反対した（１０月１０日） １０月１０日の県議会９月定例会最終日、教科書検定により沖縄戦時の「集団自決」に日本軍が関与がしていたという記述が削除されたことに対し、記述の回復を求める「教科書検定に関する意見書」が賛成多数で可決されました。 意見書に賛成したのは県政会、日本共産党と緑心会、県民クラブ、公明党、南風、西風、自民党の一部（桑名龍吾、武石利彦、高野光二郎、樋口秀洋、溝渕健夫の各氏） 反対したのは自民党のうち、中西哲、森田英二、元木益樹、土森正典、西森潮三、結城健輔、西岡寅八郎、三石文隆の各氏。 この日は、高知女子大学の池キャンパスへの学部移転のための造成費と校舎建設の債務負担行為を含む補正予算の採決が行われましたが、女子大関連の予算を削除し、移転計画を白紙に戻す内容の修正案が賛成多数で可決しました（修正案に賛成したのは県民ク、公明、日本共産党と緑心会、南風のふぁ〜ま〜土居、自民の桑名、武石、高野、森田、中西、土森の各氏。反対は県政会、西風、自民の樋口、溝渕、元木、結城、西森、西岡、三石、南風の清藤の各氏。 日本共産党と緑心会は、女子大関連予算に対して、企画建設委員会では、�@大学側の移転するという決定を尊重すべき、�A永国寺キャンパスを売却せず「知の拠点」として活用していく、�B夜間の高知短大も新たな社会科学系学部の結論が出るまでは現状で存続させることなどについて確約がとれたとして、移転関連予算に賛成。しかし、その後、大学の意思決定の過程に重大な瑕疵があることが判明したとして、大学の合意はまだ不十分であり、「このまま移転を決めても良い大学にはならない」と、再度立ち止まって、大学の合意形成をはかるべきであるという理由で、１０日の本会議では態度を変更し移転関連予算を補正予算から削除する修正案に賛成しました。（１０月１１日　高知民報）