２００７年６月２７日

県議会企画建設委　女子大移転造成費認めない修正案を可決するも執行部が再議働きかけ　一時不再議の原則どこへ

６月２７日に開かれた県議会企画建設委員会は、県立高知女子大学の池キャンパス移転にむけた用地造成費を計上した補正予算案を削除する修正案を賛成多数で可決しました。 修正案を提出したのは、土森正典（自民）、田頭文吾郎（共産緑心）、塚地佐智（共産緑心）、江渕征香（県民ク）の４氏。採決では４氏に加え自民党の結城健輔氏が修正案に賛成。反対は高野光二郎（自民）、樋口秀洋（自民）、横山浩一（県政会）、沖本年男（西風）の４氏。 ところが執行部は採決終了後、「急がれる看護学部の整備と造成は切り離せず、委員会の議決は誤った情報によるもの」であるとして、採決のやり直しを求め、議会側にも応じる動きが出ていることから、さらに混乱する可能性が出てきています。 議会の大原則に同一議会中に、同一議題の結論を蒸し返すことはしないという一時不再議があります。異例の再議の事例としては、２０００年３月のモードアバンセ事件時の産業経済委員会。モード社の土地に暴力団が介在しているという重大な情報が裁決後に明らかになったため採決のやり直しをしたことがありますが、この時は再議を全会一致で確認しています。 提出した議案のチェックを受ける執行部が、都合の悪い結果になったので採決のやり直しを求めるなどということは、議会の根本に関わる重大問題であり、あってはならないことです。