２００７年６月１１日

追手前小「仮に統合でも、在校生はこの学校を卒業するのが信義」　高知市教育長が６年以内の移転否定　跡地を「活性化計画」にのせるのは困難に

統廃合問題について吉川教育長に質問する保護者（６月１１日、追手前小学校） 高知大学の移転計画用地として使われることが先行して報道された高知市立追手前小学校で６月１１日、吉川明男・高知市教育長が保護者に統廃合計画の経過と市教委の考え方を説明する集会がもたれました。この中で教育長は「もし統廃合ということになっても在校生全員がこの学校を卒業してもらうが信義」と繰り返し述べ、仮に統廃合となっても６年間は現地に学校を存続させる意向を示しました。 説明会で吉川教育長は、「同小の統廃合は教育効果と教育条件の面から以前から検討してきた課題であり、７月末には市教委としての方向性を出す」と述べ、高知大学のキャンパス移転構想と統廃合が無関係であることを強調しましたが、出席した保護者は納得せず、「市長の言動をみているとそうは思えない」、「人が集まらないから小学校をつぶして大学をと安易に考えている」などという厳しい批判が相次ぎました。 さらに吉川教育長は、仮に統廃合するという結論になった場合でも「どういうことがあっても、現在の２３５人の在校生には、この学校を卒業してもらうというのが約束だ」と述べ、少なくとも向こう６年間の統合移転はしないという強い意向を示しました。高知市の教育行政のトップである教育長が、向こう６年間は同小を存続させることを確約したことは重いものがあります。 改正中心市街地活性化法に基づき開発計画の認定を受けて、国の補助金を得るためには、５年以内に計画に着手しなければならないことから、仮に高知大のキャンパス移転計画が実現することになったとしても、同法の計画認定には間に合わない可能性が濃厚。また市役所内部には、認定を受けると、補助金を得る代わりに、準工業地域の用途規制を強化しなければならいことから、区画整理事業が終了しこれから販売しようという弥右衛門地区の土地の価値が下落することを懸念して、同法の計画認定をすべきではないという意見も強くあります。