２００７年２月４日

たち遅れた同和行政転換への認識　県漁業信用基金協会出資金問題
基金協会出資金問題の流れのイメージ
県漁業信用基金協会への出資金問題は、仕組みや用語が難解であることから、大きな流れをおさえることが全体の構図を理解するうえでポイントになります。

問題の発端とされている平成11年５月４日、６日周辺は、高知商銀事件発覚の直後。モード・アバンセや闘犬センターへの「闇融資」の問題点について県庁上層部の認識が共通のものになりつつあり、これまでの「解同」一辺倒の同和行政の脱却に向けて橋本大二郎県知事や財政サイドが中心になり舵を切り始めた時期です。

一方、これまで同和対策にあたってきた現場では認識の切り替えが遅れ、旧来の同和行政を継続させようという潮流とが共存していました。

11年５月の野村元次長の動きは後者の典型であり、「よこはま水産」の倒産をさけるために県費を密かに融資する直貸し（闇融資）を画策しますが、河野副知事や財政課に阻止され、信漁連への融資と基金協会の保証依頼を実行します。

翌年２月３日の予算査定の場で、知事の強い意志として「よこはま水産」がらみの予算は認められないとうことが明確にされます。その一方で以前から実施してきた基金協会の体力増強にむけた出資継続は、引き続き必要であることから通常の予算として年間９００万円の予算が認定されています。