２００７年１月１４日

県同和行政終結をどうみるか　「解同」県交渉取材をふまえて

昨年末、県議会産経委に百条委が設置され、県が県漁業信用基金協会へ支出した年間９００万円の出資金は、部落解放同盟県連副委員長が経営していた「よこはま水産」支援（※１）の裏支えであり、この「闇」の構図が今日も橋本県政に残っているという「疑惑」が自民党や県民クラブから投げかけられています。 　一方、橋本大二郎県知事は、年頭の職員へのあいさつで「去年１年、岐阜県の裏金、奈良市のルーズな職員の勤務管理、大阪で指摘された同和行政にからむ問題等、高知県が以前から多くの代償を払って清算してきた課題が、まだまだ全国の自治体の中にはびこっている実態が明らかになった。これらに全国に先駆けて手を付けてきた県ということに、ぜひ自信を持って取り組んでほしい」と、モード・アバンセ事件（※２）を機に全国に先駆けて同和行政を抜本的に転換し、いち早く終結してきたことへの自負をのぞかせ「闇」の構図をきっぱり否定しています。 自民党や地元紙は平成11年当時、県政全体が深く蝕まれていた「解同」追随の歪んだ同和行政の問題点が、あたかも今日も続いているかのような的はずれな議論を展開していますが、この問題を正しく理解する上で、高知県政の同和行政転換の内容を正確につかむことは重要なポイントになります。 ■同和行政終結へ 高知県は橋本知事の強い意向で13年度途中から、同和対策の特別措置法が年度末で期限切れになるのを待たず前倒しして同和行政終結へハンドルを大きく切りました。 同和地区と同和関係者に対象を限定した施策を廃止し、地区内外であるか同和関係者であるかどうかを問わず、それぞれの事業の分野、課題ごとに広い視野から対応するというもので、同和団体への団体補助金は廃止。学校での児童生徒の「差別発言」についても、従前の「解同」が教職員を確認・糾弾して学校教育に介入するやり方ではなく、学校が主体的に問題解決を図る方向へシフトしました。 県同和行政の転換を象徴していたのが、同和団体との交渉のオープン化でした。「東のモード・アバンセ、西のよこはま水産」と言われた「解同」系企業への県行政の偏向した肩入れの背景には、密室での大人数による高圧的な「交渉」がありました。「解同」の要求を県が呑むまで交渉が終わらないようなものから、県が主体性を持った交渉へと抜本的に改められました。 13年９月以降、同和団体との交渉が行われる場合は報道に公開、会場は県庁の周辺、参加人数を常識的な範囲に絞って、終了時間を守るという当然のことばかりですが、旧態依然とした「同和行政」が依然大規模に温存されている高知市で行われている「解同」の交渉と比べると、その差は歴然としています。 ■高知民報も取材 このような流れの中で「高知民報」は14年12月以降、「解同」の県・県教委交渉を取材をしてきました。どの交渉も「解同」側の参加人数は10数人で、内容も特に高圧的なものではありませんでした。 「解同」側の要求は、旧同和地区に線を引いた「実態調査」の実施を求めることが柱でしたが、県の対応は現状認識では「部落差別は依然きびしい」という不十分さを持ちながらも、地区に線引きした対応はあり得ないことでは終始一貫。「解同」側は交渉ごとに県の対応を批判しましたが、回数を重ねるにつれ「言っても無駄」とトーンダウンし、「解同」系団体への警備や清掃業務の随意契約（※３）も打ち切られる中で、県政に対して関心が急速に低下していく様子が見受けられました。 交渉の席上、「解同」県連幹部が、県執行部に「高知民報は嘘ばかり書く。取材させるな」と食ってかかることもたびたびありましたが、県は動ずることなく交渉の公開を続けました。全国でこのような例はなく、橋本県政における同和行政転換への決意を象徴する事例であるといえます。県がこのような対応を貫いたのは、トップの毅然とした対応が決定的でした。ゆがんだ同和行政が大規模に残っている大阪府政、市長を先頭に未だに「解同」高知市協に頭が上がらない高知市政と対比させるとその先駆性は鮮やかです。 　 ■大阪府では 　 大阪府では高知県とは対照的に、太田房江知事を先頭に「解同」の生き残り策に全面協力。同和行政を永続化するシステムを作り、府下市町村に「部落差別が現存する限り同和行政を進める必要がある」と同和行政継続を今も要請しています。大阪府政の同和行政の一部を紹介します。 �@同和地区学力実態調査　大阪府では府下いっせいにおこなわれる学力テストを利用して、大阪府教委が所持している旧同和地区の住所データを使い、特定の児童生徒を「同和地区生徒、児童」として選び出し、「一般地域の生徒・児童」との学力比較を今も行っている。 �A知事と「同和食肉の帝王」牛肉偽装事件で逮捕された浅田満元ハンナングループ会長との関係　大阪府は、浅田元会長が事実上支配する南大阪食肉市場（株）に25億円を無利子貸し付け（10年据え置き）。焦げ付くことは確実。 �B人権協会　大阪府は「解同」が支配する財団法人・大阪府人権協会を「協力機関」と位置付け、人権＝同和施策に関与させている。府人権協会へは、府下のすべての市町村からの分担金とあわせ、２億５千万円もの補助金・委託金を拠出。逮捕された 大阪市の小西飛鳥支部長、八尾市の丸尾安中支部相談役も、いずれも「人権協会」幹部の地位を利用して行政を支配していた。 �C団体補助金　大阪府は、府人権協会はじめ「解同」関係団体へ毎年４億円を超す補助金・委託金を支給。 ■高知市では 高知市ではどうでしょうか。昨年10月30日、部落解放同盟高知市協は同盟員３００人を集めて岡崎誠也市長以下60人の部課長を、朝倉総合市民会館に呼びつけて団体交渉を行っています。このような交渉スタイルが今も続いていること自体が、高知市と「解同」市協との力関係を象徴しています。 交渉では、旧同和向け市営住宅の入居選考を、「解同」市協の猛烈なクレームをきっかけに従来の抽選から市民会館の意見を付した選考にする方式へと逆行させ、その際の市側の対応の遅れを追及することが主な内容でした（市の担当現場では抵抗があったが上層部の判断で押し切った）。 また高知市は18年度、部落解放同盟と完全に表裏一体の高知市労働事業協会（※４）に施設の清掃や警備業務など約３億円の随意契約を発注して「解同」高知市協の活動を手厚く「支援」しています。部落解放同盟は市長選挙で岡崎市長を推薦。15年、16年の連年知事選挙で橋本県政打倒に躍起になっていたのとは対照的です。 ■天に唾するもの このように、高知県政の同和行政の転換は全国的にも、高知市と対比しても際だって優れたもので、県職員の意識からも「解同」タブーは急速に消えつつあります。 県政の場で、「解同」追随の偏向した同和行政の転換を求め続けてきたのは唯一日本共産党だけであったのは衆目が認めるところですが、自民党県議団は「解同」を反共の尖兵、革新勢力の分断に利用可能とみて県同和行政の歪みを黙認してきました。旧社会党系の県民クラブに至っては「解同」の支持推薦を受けた議員で構成され、「解同」高知市協の代表者が県議として会派に所属していたこともあります。 同和行政の歪みを温存・推進してきた勢力が、いち早く同和行政廃止に踏み出した橋本県政に対し、いまだに「同和行政の闇」があるかのような言いがかりをつけることは、「天に唾するもの」に他なりません。 ※１　自民党や県民クラブが12年度から18年度まで県が県信用漁業基金協会に支出した年間９００万円の出資金は、11年５月に県信用漁業協同組合連合会が県の要請を受けて実施した「よこはま水産」（旧佐賀町、社長は村越久佐夫・当時の部落解放同盟県連副委員長）への５０００万円の融資の保証を裏から支えるものだと指摘している問題。 ※２ 「解同」県連の肝煎りで協業化した縫製会社「モード・アバンセ」が平成８年の操業開始直後から経営困難に陥り、倒産を防ぐため10年にかけて県が密かに12億円を直貸しして焦げ付いた事件。融資を指示した当時の副知事が背任で逮捕された。 ※３　「旧同和地区内と地区外の失業率の格差が大きい」ことを理由に仕事保障という名目で、入札なしで独占的に清掃や警備業務を「解同」系団体などへ委託している。 ※４　部落解放同盟高知市協と高知市労働事業協会は、住所も事務所フロアも同一で内部に間仕切りもなく、協会への委託金は実質的な団体補助金と化している。