２００６年１１月２２日

中学校小人数学級実施を明記　「教育改革１０年を未来につなげる会」が県教委に提言
「提言」について論議する「教育改革１０年を未来につなげる会」（１１月２２日）
１０年間に及ぶ「土佐の教育改革」の論議を総括し、今後の教育行政に生すことを目的にした「教育改革１０年を未来につなげる会」（半田久米夫座長）の４回目の会議が１１月２２日に高知市内で開かれ、県教育委員会への「提言」をとりまとめました。「提言」では中学校問題解決のための集中的な対策が強調され、中学校での少人数学級実施が明記されました。

中学校での３０人学級について、県教委は現在の研究指定校（高知市立西部中、城東中、土佐市立高岡中）での実践をふまえ、「数字的な成果があらわれていない」と導入に消極的な意見を繰り返していましたが、今回の「提言」はこれまでの県教委の主張とは相容れないものになりました。

提言の主な柱は、①校種間の連携確保（幼保・小・中）、②中学校問題解決のための集中的な対策、③特別支援教育の充実、④教育機関の機能強化、⑤就学前教育の充実、⑦家庭の教育環境の改善、⑧地域の連帯意識の再構築、⑨中山間地の教育。

とりわけ強調され、焦点があてられたのが②「中学校問題」で、「学校の抱える構造的な課題解決に踏み込んだ集中的な対策が必要」として子どもの実態把握、授業の改善などとともに、中学校での少人数学級導入を求めています。閉会にあたって大崎博澄・県教育長は「『提言』に対応した方針を年内に明らかにして、来年度予算に可能な限り反映する」と、「提言」を今後の教育行政の指針として重視していく考えを示しました。

一方「提言」には、玉虫色という側面もあり、安易な学校への外部評価導入や、教育委員会の「強化」など今日の文科省が推進する管理強化していく流れにつながりかねない懸念も残されますが、この中で「つなげる会」が少人数学級実施を具体的に明記したことは、県民の切実な要求に応えたものといえます。「土佐の教育改革」の総括をふまえて提起された「県民の声」を受けて、県教委がこれまでの姿勢をどう変化させていくのかが注目されます。