２００６年１１月１９日

「深刻な実態座視できない」　高知市に続き県も独自減免に意欲　「障害者自立支援」法
県障害福祉課との話し合い
障害者が施設通所などのサービスを利用する際の負担を「応能」から「応益」にする「障害者自立支援法」が４月から始まったことで、高額な負担を強いられ必要なサービスが受けられなくなっていることが大問題になっていますが、県が高知市に続いて自治体独自の減免制度を実施する検討作業に入っていることが明らかになりました。９日の県母親運動連絡会との交渉で県障害福祉課が回答したものです。

障害者の負担軽減を求める要望に対して、同課の原田悟課長は「高知市が独自に減免を実施したことにより、県内で市町村格差が生まれているのは好ましくない。本来国の責任で法を見直すべきで、地方が全部支えるのはおかしいと思うが、障害者の実態を見たときに住民の福祉を担う自治体として座視できない」と回答。

「遠くない時期に一定の考え方を示すことができると思うと述べ、県として平成20年度までの暫定的な支援策の検討作業に入っていることを示唆しました。高知市と同様の水準の減免措置を執った場合の県負担は年間１６００万円の見通し。

高知市は21年３月までの予定で独自の減免策を実施。18、19年度は自己負担額を現行の３分の１に（一般世帯の場合月額３７０００円が１２４００円）、20年度は３分の２に（月額２４８００円に）市費を投入して負担を抑える制度を初めています。
　さらに県障害福祉課は、障害児についても同様の問題意識で、さらに充実させることを念頭において検討すると述べました。