２００６年１０月２日

「よこはま水産」問題　県基金協会への出資停止要求決議案を提出　自民・県民ク・公明・県政会　漁業団体は反発
県議会・自民党、県民クラブ、公明党、県政会は１０月２日、県議会産業経済委員会（中西哲委員長）に、県海洋局が１８年度に予算計上（全会一致で可決）している県漁業信用基金協会への９００万円の出資停止を求める決議案を提出。産経委では日本共産党と緑心会、２１県政会の反対により不一致となることは確実で、通常であれば１０月６日の本会議に再提出されて可決される見通しですが、本会議に再提出されるかどうかにはまだ不確定要素もあります。

決議案は「（県は）委員会の調査に対しても非常に非協力的」、「委員の疑念を払拭するに足る十分な説明もなされなかった」ことから「疑念が払拭されない現状においては、平成１８年度予算分の当該出資金９００万円の執行を見合わせることが妥当であると判断する」としています。

産経委では本年４月、自民党・土森正典議員らが仕掛けた「疑惑」（基金協会への出資は、平成１１年の歪んだ同和行政の「闇」が今日も続いているとするもの）を、半年間にわたり多大な労力をかけて調査。平成１１年当時に県海洋局で「よこはま水産」対策を担当した局次長から事情聴取して、当時のメモなどの膨大な資料を調べましたが、結局「闇」を証明することはできず、元海洋局次長の自己弁護だけに終始しました。

今回の決議案は、「疑惑」を仕掛けた側、立証責任のある自民党らが、「疑惑」を証明することができなかったにもかかわらず、「まだ納得できない」と難癖をつけているに過ぎません。予算案に自ら賛成してきたこれまでの責任や、議会に県知事の予算執行を停止させる権限がないことについても触れられていません。

県漁業協同組合連合会など県下の漁業団体からは「決議案が出されたと聞き驚愕している」「漁業者、漁業団体の浜の暮らしや経営の実態から遊離した驚くべき判断だ」と厳しい批判の声があがっています。