障害者「自立支援法」の施行にともない、障害者世帯の負担が跳ね上がっていることが全国的に大問題になっていますが、高知市の岡崎誠也市長はこのほど障害者世帯を支援するための市独自の減免制度にむけた検討をはじめていることを明らかにしました。
6月議会の段階では、岡崎市長は独自減免制度についはて否定的な見解を示していましたが、この間、障害者世帯の急激な負担増が大きな社会問題となるなかで、姿勢に変化が見られました。施設の利用料等の負担を市が継ぎ足して、市民負担の軽減をはかる内容になると思われますが、実現すれば自治体独自の支援策としては県下で初となります。 |