２００６年６月２０日

市営住宅の世帯分離　高知市が柔軟対応へ

高知市西部の市営住宅で重度障害者の長男（２１歳）と暮らしているＭさん家族が、障害者自立支援法施行による急激な負担増への実質的な激変緩和措置である障害者本人の世帯分離を申請したところ、市が分離を認めなかった問題で、高知市はこのほどＭさん家族の世帯分離を認める方向を示しました。 この問題を対応していた住宅課は「市営住宅１戸に入居するのは１世帯という住宅政策の原則は変えないが、Ｍさんのように世帯分離をしないことにより大きな負担が出る場合などは、元気いきがい課を通じて申請してもらえればケースバイケースで分離を認める」という見解を示しました。 Ｍさん家族の場合、世帯分離が認められれば、月２万円程度も負担が減ることになります。知らせを聞いたＭさん（49）は「毎月の支払いがかなり違ってくると思うので、気が楽になりました」と話していました。