２００６年５月１９日

米領事館からのメール「和訳要旨」公表　「個人から個人宛なので」原文開示拒否　県港湾空港局

米領事館からのメールについて答える橋本知事（５月１７日） 米海軍イージス艦の宿毛湾港入港にあたり県が米側と外務省に「非核証明」を文書で求めていた問題で、大阪神戸米総領事館側から回答として県宛に届いた電子メールの「和訳要旨」を５月１９日、県港湾空港局が公表しました。 この「和訳要旨」には受信時間、発信者、受信者などが記載されておらず、メールの一部を訳しただけに過ぎないもの。発信者と受信者を県港湾空港企画課に問い合わせましたが「総領事館側は個人から個人宛のメールと考えているようなので、領事館からきたとしか言えない」との回答。 このメールについて橋本大二郎県知事は５月１７日の記者会見で、「精一杯、誠意あるご回答」と評価。県がイージス艦ラッセルに核兵器が搭載されていないと判断する重要な根拠とされています。このように重みを持つメールであるにもかかわらず、「個人から個人宛」、「発信者も受信者も言えない」、県民が全文を知ることができないようでは、県が県民に説明する責任を果たしているとは言えません。 県職員が業務に関連して受信した電子メールは県の公文書となり公開対象となることは明らかですが、県港湾空港企画課は「総領事館の意向はあるが、内容を知りたいという声があったので斟酌して要約を出した」という的外れな認識。相手がアメリカでなければ、このような解釈はあり得ません。今回のイージス艦寄港問題は、県の情報公開にあり方についても課題を残しました。