２００６年４月１７日

「知事の説明舌足らず。高知短大の社会人教育機能は法務総合学部の中で」再度路線修正　「県立大学改革」

県がすすめている県立高知女子大学と夜間の高知短期大学を統合して新しい県立大をつくる「県立大学改革」について、４月１２日の県議会業務概要説明で山本治・私学大学支援課長は、「社会人教育を受け継ぐのは法務総合学部」と述べ、橋本大二郎県知事がこれまで述べていた見解を修正しました。 橋本知事は３月16日に県立短大の学生25人と面談した時、「法務総合学部に社会人教育を含んでいると受け止めるとまったく誤解になる。法務総合学部は、社会人教育とはまったく別の話だ」述べ、法務総合学部と併行して社会人教育機能を残していくとはっきり述べていました。 山本課長は「知事の説明は舌足らずだった」と知事の示した方向を修正。「社会人教育をやるのは法務総合学部以外にない。学部の一部の講義を選択したり、土日・夜間開講などを検討している。別という意味は法務総合学部の社会人教育では学位はとれないということ。学位がとれないことは知事もずっと言っており何も変わっていない」と述べました。 高知短大の学生からは、誰もが学べ短大卒の資格が取得できる県民の貴重な学びの場が、学位と関係のない「カルチャー教室」化することに強い反発が出ています。また３月16日の学生との懇談の中で橋本知事自身も、高校でつまずいた生徒が再チャレンジしていくためには学位は必要と述べていることから、このままお茶を濁すようなことは許されません。 同課では６月議会にはさらに踏み込んだ方向性を示すことにしています。