２００６年３月１４日

捜査費内部調査　協力者から聞き取りせず　期間の目安は７カ月　県警 ３月１４日の県議会総務常任委員会 ３月１４日に開かれた県議会総務常任委員会では鈴木基久県警本部長、鈴木朝夫県公安委員長が出席し県警捜査費問題を審議。県監査委員会から不適正な捜査費支出があったと指摘されたことを受けて県警が取り組んでいる内部調査について報告がありました。 質疑では米田稔委員（日本共産党と緑心会）が「内部調査では支出の６割近くにあたる謝礼金が正しく執行されているかどうか調べるために協力者に会って確認すべきではないか」と指摘しましたが、県警は「協力者を守る観点から直接確認することはしない」とくり返しました。牧義信委員は（日本共産党と緑心会）「県警は監査結果を重く受け止めると言葉では言うが、実際には監査を認めていない」と県警の姿勢を批判し、「警察による内部調査でなんとかなるとは思えない。守秘義務を持っている監査委員による再監査を受けるべきだと」主張しました。 一方で、自民党の樋口秀洋委員は、「今は過程の段階であり監査結果が本当に○か×かは分からない。長い目で待ちたい。監査報告がすべて正しいという観点で見るのは問題がある。捜査の実践を知らない指摘がある」などと述べました。 また県警による内部調査の完了する時期について、「監査委の特別監査に７カ月かかっているので７カ月が目安になる」という発言が県警からありました。