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| 高知市永国寺町の高知女子大・短大キャンパス |
県は高知女子大学と高知短期大学の再編によりできる新しい県立大学で、社会人教育機能の中核部分となる夜間開講を廃止する動きを強めています。県立大再編論議は、高知駅前複合施設と密接な関係にあり、自民党県議団の政治的狙いと青山英康・高知女子大学長の思惑が錯綜して複雑な様相を見せています。
県はこれまで新県立大学での夜間開講について、廃止をチラつかせながら「開講を検討する」と述べるなど極めて消極的な姿勢で、廃止を公言する幹部もいましたが、県が考えている駅前複合施設に入るコンテンツとして夜間開講を持つ大学の存在は貴重であることから、単純に廃止とはいいにくい状況も生まれてきています。
■女子大学長・自民が池統合案で急接近
一方で急速に浮上しているのが、女子大の学部をすべて池キャンパスに統合する案。これは青山学長が薬学部の新設と併せて強く主張しているものですが、県執行部が言う駅前複合施設に大学を入れる構想には「ビルの中で果たしてキャンパスライフを快適に送れるのかどうか、学生の不安は大きい」と否定的な見解を示し、「法務総合学部は無理。つくるなら薬学部を」と現在永国寺町にある女子大の機能をすべて池地区に移すというもので、執行部の女子大の一部学部と高知短大の機能を引き継ぐ社会科学系学部を駅前複合施設に入れようという方向とは真っ向から対立します。
青山学長の案は、駅前複合施設の阻止とあわせて橋本大二郎県知事へのダメージを狙う自民党県議団と利害が「一致」することから、両者は池地区へのキャンパス統合で急接近。２月２０日の県議会企画建設委員会で森田英二委員長（自民党）が提案した報告も池へのキャンパス統合を強く後押しして、駅前複合施設に大学が入ることを否定する内容でした。
県立大再編、駅前複合施設の議論は、県の財政難、永国寺町の跡地売却ありきで話がすすめられ、県民・学生の教育をいかに保障するのかという本質的な議論は二の次にされているのが実際です。今後は社会人教育の柱となる夜間開講を無くしてしまってよいのかどうかを軸に県民参加で議論することが重要になってくるのではないでしょうか。
県執行部の方針 ４年制の法務総合学部と現在の女子大の一部の学部を駅前複合施設に入れる。夜間開講はコストがかかるので消極的だが、駅前複合施設に入るコンテンツとして利用できる面もあり単純ではない。
女子大学長の主張 法務総合学部は無理。薬学部を新設し、キャンパスはすべて池に統合する。
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