2006年1月29日

「安心できる秋山町営墓地を」 春野町で住民組織結成 法的手段も辞せず
 町営墓地として管理を求めた結成総会
町営墓地としての町議会議決を経てつくられたにもかかわらず県の経営許可を得ていなかったことが問題化している春野町の秋山墓地(※)の利用者が1月29日、「安心できる秋山町営墓地づくり推進会」を結成しました。同町ピアステージで開かれた結成総会には40人の利用者が参加、120人の加入賛同者がありました。総会では@昭和50年7月2日に決議された「春野町営墓地の設置について」どおり今後も町営墓地として管理を続けること、A利用者が支払った墓地(永代使用権)購入代金の収支を秋山自治会に明らかにさせることを求める要求書を氏原嗣志町長に提出することを確認しました。

会長に選ばれた門田弘氏が「墓地問題を通して春野町政のデタラメさが明らかになった。この運動は町政のあり方に風穴をあける取り組みだ。私たちは町営墓地だから安心して買ったのに、町は関与していないの一点張り。これまでは個人個人の対応だったが、組織ができたことで組織として町と交渉できる。地縁団体による墓地という町の態度が変わらなければ、法的手段も辞さない」と告発や裁判闘争も視野に入れた運動方針を提起しました。

討論では「このままでは死んでも死にきれないと思っていた」と組織結成を歓迎する意見や、「町長は地縁墓地にするというが、町有地を個人に無償で渡すことはしてはならない」、「墓地の開発当初ならまだしも、できて30年もたってから地縁墓地化などというのは『至難の業』だ」、「底地が町有地のままということは、町有地の地上権を秋山自治会が勝手に売買していたことになる。町は関与していないで済まされない」など、町の責任を明確にして将来も安心して利用できる町営墓地として問題をクリアするよう強く求める意見が相次ぎました。

また、墓地設立当時の代表世話人、秋山自治会長であり秋山園芸農協組合長だった元自民党県議にも批判が集中し、「秋山自治会が墓地を販売したとされているが、自治会に相談はなく、個人が自治会の名を使って動いたのではないか」という指摘がありました。

解説 高知市との合併議論の「妨げ」になっている違法墓地を一刻も早く町から切り離し地縁墓地として整理することを狙う氏原町長にとって、この日の住民組織結成は大きな痛手。元自民党県議地元の秋山地区の住民も総会に出席して「物申す」など、これまでおかしいと思っても物が言えなかった住民の意識に変化が出はじめていることは注目されます。

種間寺裏の上秋山墓地の共同の水道に計量メーターがつけられておらず30年間にわたり町水道を無断使用し、その水道管は元自民党県議と近い町議の水田の下に埋められているという不可解でずさんな実態や、1区画13万円で購入した人もいれば47万円で買った人もいるなど、同墓地の金銭管理が滅茶苦茶であることも明らかになりました。

高知市と春野町の合併議決を18年9月議会であげることが合併論議の既定路線にあり、逆算すると3月までに違法墓地問題を解決しなければならないことから、氏原町長は強引に利用者の責任で墓地を管理する地縁墓地化をめざしている。しかし地縁墓地化されれば、老朽化した墓地の共有部分(周囲の擁壁や土地の陥没など)を利用者が将来にわたり管理する膨大なリスクを背負い込まなければならないことから強い不安が出ている。また秋山自治会が行ったとされる莫大な墓の販売代金の出入りもまったく不透明で収支は明らかにされていない。