民間検査機関の建築確認が増加 日本ERIは35件(16年度) 高知市
マンションやホテルの耐震偽造事件を契機にして民間検査機関の建築確認のあり方について議論がおきていますが、全国の流れと同様、高知市でも年ごとに民間機関による検査の比率が高まっています。
阪神大震災後の平成10年、自社政権のもとで建築基準法が変えられて、それまでできなかった民間機関による建築確認検査が「規制緩和」により可能になり、高知市でも12年から民間の検査が始まりました。震災後、規制を強化するのが当然だったはずなのですが、実際には検査の民間への「丸投げ」につながる緩和が行われ、このツケが今日回ってくることになります。
12年当時、高知市の確認業務に参入したのは県建設技術公社。県や市町村が主導して作った公益性の高い社団法人で、一戸建を中心にした一般住宅の確認業務を行っています。14年からは日本ERI株式会社が参入。企業による本格的な検査が始まります(日本ERIはミサワホーム、大和ハウス、パナホーム、三井ホーム、積水化学などのプレハブメーカーが出資した会社)。
16年度に高知市内で建築確認が下りた件数は1814件。うち民間機関による検査は666件で比率は36・7%。15年度は1752件中560件(31・9%)、14年度は1816件中380件(20・9%)と年々比率が高くなっています。民間検査の内訳は、16年度は県建設技術公社631件、日本ERI35件。15年度は公社535件、ERI25件。公社が確認業務を行っているのは一戸建を中心にした一般住宅で、ERIは共同住宅、大型店舗、全国展開しているデベロッパーのマンションなどが多数を占めています。 |