２００５年１２月２８日

民間検査機関の建築確認が増加　日本ＥＲＩは３５件（１６年度）　高知市 マンションやホテルの耐震偽造事件を契機にして民間検査機関の建築確認のあり方について議論がおきていますが、全国の流れと同様、高知市でも年ごとに民間機関による検査の比率が高まっています。 阪神大震災後の平成１０年、自社政権のもとで建築基準法が変えられて、それまでできなかった民間機関による建築確認検査が「規制緩和」により可能になり、高知市でも１２年から民間の検査が始まりました。震災後、規制を強化するのが当然だったはずなのですが、実際には検査の民間への「丸投げ」につながる緩和が行われ、このツケが今日回ってくることになります。 １２年当時、高知市の確認業務に参入したのは県建設技術公社。県や市町村が主導して作った公益性の高い社団法人で、一戸建を中心にした一般住宅の確認業務を行っています。１４年からは日本ＥＲＩ株式会社が参入。企業による本格的な検査が始まります（日本ＥＲＩはミサワホーム、大和ハウス、パナホーム、三井ホーム、積水化学などのプレハブメーカーが出資した会社）。 １６年度に高知市内で建築確認が下りた件数は１８１４件。うち民間機関による検査は６６６件で比率は３６・７％。１５年度は１７５２件中５６０件（３１・９％）、１４年度は１８１６件中３８０件（２０・９％）と年々比率が高くなっています。民間検査の内訳は、１６年度は県建設技術公社６３１件、日本ＥＲＩ３５件。１５年度は公社５３５件、ＥＲＩ２５件。公社が確認業務を行っているのは一戸建を中心にした一般住宅で、ＥＲＩは共同住宅、大型店舗、全国展開しているデベロッパーのマンションなどが多数を占めています。