橋本知事　義務教育費国庫負担堅持へ方向転換　「一財化されても総務省のブラックボックスに入るだけ」

１２月６日　知事室

橋本大二郎県知事は１２月６日、「地方の自由度が上がる」「地方も努力しないと国にものが言えない」ことなどを理由に賛成の立場をとってきた義務教育費の一般財源化について、「（これまでの）態度はひるがえす」と述べ、国庫負担制度堅持へと方針転換する方向性を明らかにしました。これは同日県議団「日本共産党と緑心会」が行った来年度予算要求の懇談の中で知事が述べたものです。

知事は国が義務教育費の国庫負担率を２分の１から３分の１に減らそうとしていることについて「賛成反対の論議を超えた無法なこと。財政上のつけ回し以外の何ものでもない」と厳しく批判し、「文部科学省が持っていれば、外に見えるが、何の権限の委譲もないまま、一財化されても総務省のブラックボックスに入るだけで好ましくない。（これまでの）態度をひるがえそうと考えている」　と発言。また「三位一体の改革」について「これ以上つき合っている場合ではない。『第２次改革』にそのままついていくわけにはいかないという高知県の主張を発言していく」と述べ、現在の全国知事会の流れとは一線を画する姿勢を示しました。