２００５年９月６日　　　　　　　　　　　　　

民主党　「解同」との一体化前面に　人権侵害救済法成立狙う

９月11日に投票される衆議院選挙で、県内の民主党の選挙戦を支えているのが部落解放同盟です。「解同」は確認糾弾闘争の温存と組織の生き残りをかけて「人権擁護法」成立を目指していますが、民主党の政権公約であるマニフェストには政府案よりさらに「解同」の意向をくんだ「人権侵害救済法」制定が明記されており、民主党・「解同」の一体化は深化しています。

両者の一体化ぶりを如実に現していたのが８月26日に高知市のかるぽーとで開かれた民主党候補の決起集会でした。集会では森田益子・元解同県連委員長が登壇し約15分間にわたり猛烈に会場をアジテーション。さらに松岡徹・部落解放同盟中央本部書記長（参議院議員）が駆けつけて、「今日は参議院議員ではなく部落解放同盟中央本部書記長としてきた」「全国の解放同盟の仲間、兄弟が応援している」と檄。会場は大きな声援と割れるような拍手に包まれました。

さらに８月30日の民主党候補の出陣式でも広田一参議院議員、江渕征香社民県議とともに森田氏がまたもや登場し、「介護事業で３５０人の雇用を拡大し、部落大衆にボーナスをたくさん出した。先生の指導があってこそだ」と聴衆に訴えました。

これまでも民主党県連の副代表を「解同」出身の高知市議が務めるなど、「解同」と民主党は密接な関係でしたが、今回の総選挙では、これまで以上に「解同」が前面に出てきているのが特徴です。この背景には民主党支持労組の主力部隊である自治労が、８月２４日に鹿児島市で開かれた全国大会で、来賓の民主党議員に代議員が激しく野次を浴びせ「なぜ改憲　民主にやじ」と報じられたように、改憲や「構造改革」で自民党と何ら変わらない民主党支持を、組合員におしつけることへの矛盾の深まりによる動きの鈍さがあり、労組の動きが減った分、代わりに「解同」の比重が高まっているのが実態です。