２００５年８月４日

「確保指定浴場」制度でお風呂屋さん支援検討へ 高知市

　　　　　　旭地区に銭湯がなくなってはや７カ月

高知市旭地区から銭湯がなくなり住民の入浴する機会が奪われていることから、誰もが人間らしく生きるために入浴できる環境の確保を訴えて「旭に公衆浴場を存続させる会（山本正博代表）」が活動を続けていますが、「存続させる会」と高知市との折衝の中で、全市的に銭湯が廃業せざるを得ない状況が広がっていることから、これ以上の銭湯減少に歯止めをかけるため、高知市独自で既存の銭湯の存続へこれまでの補助制度に加えて、より踏み込んだ支援策の検討作業に入っていることがこのほど明らかになりました。

当初、高知市は「銭湯のことを市役所に言われても困る」というように、他人事のように受け止めていましたが、「存続させる会」が結成され、入浴できずに困っている住民の声を結集する中で、市の姿勢にも変化が見え、一歩前進したといえます。

今の所の市の考え方は、地域に残すべき「確保指定浴場」を指定して、経営診断を実施し、現在の助成制度（浴場を建てかえる時の補助）に加えて、月々の運営に補助をしていく方向性が検討されています。

また旭地区の公衆浴場の解決にむけた問題では、根本的な解決策はまだこれからですが、これまで木村会館に設備されている非常用の風呂の使用について難色をしめしていた高知市が、今後は柔軟に対応していく姿勢を示しました。