２００５年７月２０日

「相見積り」やっぱり“やらせ”だった　公正な価格競争ほど遠く　高知市教委　みどり課は業者固定化

７月２０日の高知市議会不適正発注調査特別委員会で、市役所が随意契約の業者を選定する際にとっている「相見積り」を、あらかじめ受注させることを決めた業者に依頼して集めていたことが明らかになりました。教育委員会総務課が明らかにしたもの。

以前から言われていたように、高知市役所では慣習的に随意契約の際に「相見積り」の体裁を整えるため、あらかじめ受注させる業者に他社の見積書を用意させることが常態化している課が多くありました。受注業者は自社よりも高い金額を書いた「見積書」を、業者仲間に書いてもらい用意。これでは相見積りをする意味が全くありません。山中博通総務部長は、「それでは１社見積りと同じ。おかしいと思う」、県庁の発注業務に詳しい職員は「随意契約であっても、相見積りで競争させて価格を抑えるのは当然。県庁では考えられないやり方」と話していました。

またみどり課は、「業者に見積書をとらせることはやっていない」といいながらも、見積り依頼をする業者が、どうしたことか毎回のようにＡ業者、Ｕ業者、H業者に固定化しています。この３社は前述の「相見積り」の常連であり、価格の調整はどうにでもできるのが実態で、まともな競争が働いているとはいえない状態です。

教委総務課とみどり課は「見積りを出させて、安いのでＡ業者に頼んだ」と述べていましたが、その根拠となる「見積り」がこの有様であり、「安い」ことを実証させる根拠は示すことができず、「業者のいいなりで高い工事になったのではないか」（迫哲郎委員）という指摘もありました。

分割発注、「相見積り」、依頼業者の固定化などの不透明な発注のあり方は、業者との癒着の温床になっているのと同時に、市役所の怠慢による「高買い」につながりかねず、誰もが納得できる公正な競争を確保することが急務です。