２００５年７月１７日

「公的関与産廃施設は大半が赤字運営」　高知市環境部が市議会厚生委に報告

高知市議会厚生委員会（下元博司委員長）は、日高村に予定されている産業廃棄物処理施設「エコサイクルセンター」計画について７月７日、市環境部から報告を受けました。同部は、環境省の調査結果を紹介しながら、全国的に自治体等が関与した産廃処理施設の経営は極めて厳しいことを強調。実質的にエコサイクルセンターが運営赤字に陥る可能性が極めて高いという報告を行いました。

福留剛毅・環境部長は、環境省が実施した（平成16年３月に発表）「公的関与廃棄物処理施設の経営状況調査」の調査結果に基づき、全国的に自治体が関与した産廃施設の大半が赤字で苦しんでいることや、とりわけ廃棄物をめぐる状況が大きく変化した12年度以降は、人件費がかさむ焼却炉・管理型処分場を持つ施設はおしなべて運営赤字が出ているこことを指摘しました（エコサイクル高知は焼却炉と管理型処分場を有する計画になっている）。

質疑では、「これまであまり論議になってこなかった日高村への地元対策も大事な問題だ」（自民）、「県はフェリー航路で運営赤字が見込まれる計画に公金投入はできないと言っている。高知市が産廃に赤字補填できないのは当然」（共産）などの意見が出されました。６月議会で「推進宣言」をした福島明委員（新風）は発言しませんでした。

新しい厚生委員会のメンバーは以下の通り（敬称略）。委員長・下元博司（共産）、副委員長・岡崎豊（市民）、以下委員・迫哲郎（共産）、河野隆博（無所属）、藤沢朋洋（市民）、中野城久（公明）、尾�ｱ武志（公明）、戸田二郎（自民）、高橋徹（自民）、福島明（新風）。

岡崎誠也・高知市長は、本来産業廃棄物の処理責任は排出業者にあり、処理ルートが確立している中で作る施設の運営赤字に市費を投入することはできないと繰り返し言明しており、９月市議会で最終的な判断をどう下すかが注目されます。