２００５年７月１２日

春野町がゴミ収集業務を同和団体へ独占委託　「解放運動」の活動費として

春野町が同和団体補助金を打ち切る見返りとして、同町のゴミ収集運搬業務を、部落解放団体連合会（春野町同和会、春野町真政会、部落解放同盟弘中支部、同秋山支部で構成）に平成元年以来、随意契約で委託し続ける覚書を交わしていたことがこのほど判明しました。これは高知市との合併にむけた協議の中で明らかになったもので、高知市議会９月議会では両自治体の合併にむけた法定協議会設置条例が提案されることになっていることから、合併議論の前提として、他の課もふくめすべての念書・覚書類を明らかにする必要があります。

覚書が結ばれたのは平成元年。団体補助金の代わりに運動団体の活動資金として、ゴミ収集業務を期限の定めなく委託し続けることが露骨に明記されています。さらに「新しい解放団体を承認してはならない」（全解連などを意識したものと思われる）と独占的な受注を強制。「随意契約をしない場合には、物価・交通費を等を参考とし団体補助金を復活しなければならない」という規定まであり、実質的には町側に委託しない自由は与えられていない「不平等条約」になっています。

委託内容は、生ゴミと不燃物の一部の収集（ステーション約２００カ所）。使用車両は生ゴミ収集用パッカー車３台を含む計６台（うちパッカー車１台は町が新車で購入し貸与）。平成１７年度の委託費は年間３４００万円。内訳には人件費約２４００万円（９人役）、車両関係費約３００万円、諸経費約４９０万円などが計上されています。

同和対策特別措置法が１４年３月に切れ、同和特別対策はどの自治体でも終結している中で、特定団体への破格の優遇策をいまだに続ける根拠はどこにもなく、町民の批判の高まりは避けられません。