２００５年７月９日

橋本知事　県警捜査費（１２年度〜１５年度）を特別監査請求　核心は１２年度


橋本大二郎県知事は７月８日、県警捜査費の特別監査を県監査委員事務局に請求しました。請求範囲は平成１２、１３、１４、１５年度の４年分で、県警本部と高知警察署が対象。知事に先立ち県議会が求めた内容（１４年、１５年度）よりもさらに踏み込んだものになっています。

今回の監査の焦点は、平成１２年度分を範囲に含めるかどうかでした（監査請求できるのは過去５年）。別表の捜査費予算の執行状況を見れば一目瞭然ですが、１２年度までは捜査費予算はほぼ満額消化されてきました（全国どこでも）。１３年度から警察機関が情報公開の対象となり、市民オンブズマン活動が全国的に高まってきたなどを背景に執行額が減少。１５年度以降は北海道警の不正疑惑が大問題に発展し、高知新聞の報道、警察官の内部告発などが続いたことから、さらに予算・執行額が激減しています。　つまり１２年度は、県警への「逆風」以前であることから、野放図に不適正な支出がされている可能性が大きいといえます。　

県議会による監査請求が１４、１５年度にとどまったのは、請求内容を会派間で調整するなかで、最も消極的だった「２１県政会」が「１４年度、１５年度ならば賛成する」という意向を示したためで、全会一致での請求を重視して他会派が折れたかたちで出てきたものでした。