県議会常任委・特別委ポスト 露骨な談合で「論功行賞」 21県政と共産緑心を排除
4月7日、県議会常任委員会・議会運営委員会・各特別委員会の委員長・副委員長の選出が行われましたが、第2会派の21県政会と第3会派の日本共産党と緑心会を排除した談合で、昨年の知事選挙で反橋本知事の行動をとった勢力がポストを独占しました。2月県議会で第4会派の県民クラブから副議長が選ばれたことから、この動きは予想されていましたが、議会運営に民意を反映するために選挙で選ばれた議席数に基づいて決めるべきポストを、党利党略で歪めることは許されません。
委員長・副委員長を選出したのは(委員長、副委員長の順)、総務(自民、県民ク)、文化厚生(新政、市民仁清)・産業経済(公明、県民ク)・企画建設常任委(自民、公明)、議会運営委(自民、公明)、議員定数調査特別委(自民、自民)、南海地震対策調査特別委(自民、新政)。会派別の配分率を比べて見ると異常性が一目瞭然になります。(括弧内は所属議員数)
自民(16)37・5%、県民ク(4)50%、公明(3)100%、新政会(2)100%、市民クラブ・仁清会(2)50%、21県政会(8)0%、日本共産党と緑心会(6)0%。
目を引くのは昨年まで談合に加わっていた21県政会が排除されたこと、最近「21県政会」を離脱した新政会と、昨年の辞職勧告決議可決の立て役者である公明と県民ク、森祥一議員への露骨な「論功行賞」でした。
脱退した2人を厚遇することで21県政会を揺さぶり、昨年知事選で反橋本攻撃の急先鋒に立った公明党を全員、県民クラブは副議長を含めると4人中3人が「役付」に。昨年親知事派から辞職勧告決議案賛成に転じた森祥一議員は昨年は1人会派にもかかわらず異例の副委員長を務めていましたが2年連続して同一人物が副委員長を務めることに。
自民は他の会派にポストを「譲って」はいるものの、議員定数調査特別委を独占し、災害や土木部関係など肝心なところはぬかりなくおさえています。