２００５年３月３１日

「エコサイクル高知」理事会　岡崎誠也・高知市長「秋までに精査を」　搬入量の再調査要求し計画見直しへ舵


　　　　　　　　　 ３月３１日の理事会で発言する岡崎高知市長


日高村本村に計画されている産業廃棄物処理施設「エコサイクルセンター」（県や高知市などでつくる財団法人・エコサイクル高知が建設運営）の理事会が３月３１日、県庁内で開かれ、副理事長を務める岡崎誠也・高知市長は施設への廃棄物搬入量の将来予測調査を再度行うよう財団事務局の県に要請。県が示す現在の計画に実質的に異論を唱えました。

岡崎・高知市長は高知市議会で現在の県計画にきびしい批判が出ていることをふまえ、「高知市議会では荷物が計画の価格設定でどれくらい入るのか、なお精査せよという強い意見が出ている。また施設の運営赤字を補填することは非常に厳しいと議会に説明している」と述べ、「秋口までに期限を切って精査してほしい」と期限を切った再調査を求めました。

再調査の方法について、財団の事務局を務める県エコプロジェクト推進課は「前回（平成１５年）調査時に回答した業者からピックアップした調査であれば可能」と簡易調査を示唆しましたが、これに対し岡崎・高知市長は「間違いのない精査が必要。現時点での相当見込みの高いものでなければ（議会は）前に進まない状況だ。推測の調査であるからいろんな推計値がでる。どれが正しいかはなかなか判断がむずかしい。実際にどこまで調査に踏み込むかの中身については、もう少し詰めなければならない」と述べ、簡易調査で「お茶を濁す」ことにクギを刺しました。理事長を務める橋本大二郎県知事や他の理事からは特に意見は出ませんでした。

エコサイクルセンター本体の建設事業費とは別に６０億円以上の税金を投入する日高村全域への「振興策」については理事会での議題にはなっていないものの、「エコサイクルセンター」と「振興策」は一対のセットの関係。施設本体の話が進むにつれて「振興策」も具体化しなければならなくなります。産廃施設の「迷惑料」とは無関係な全村へのケーブルテレビ敷設や「道の駅」整備など膨大なバラマキに対し、県庁内や他市町村にも「見直すべき」という批判が強くあります。また「振興策」についての県議会での本格的な議論はこれからであることから、計画が進むにつれ県側でも矛盾が噴出することも考えられます。


　　　　全村ＣＡＴＶによるブロードバンド化も「振興策」（「エコサイクル高知」発行のパンフより）