２００５年１月２３日

同和地区線引きに固執　「解同」県連が県教委に要請

部落解放同盟県連合会（野島達雄委員長）は1月14日、高知市内で「『三位一体改革』のもとでこれまでの成果を今後の同和行政・人権行政に引き継ぎ差別撤廃・人権施策を推進するよう」に県教育委員会に申し入れ、旧「同和地区」内外で線引きをして子供の学力を把握することを強く要求しました。

「解同」と県教委が会談するのは昨年11月の知事選後初めのこと。「解同」は選挙戦で橋本知事攻撃を激しく繰り広げていただけに、交渉の内容が注目されていました。「解同」からは野島委員長、山戸庄治書記長、藤沢朋洋・高知市議、中山研心・高知市議、竹下義喜顧問らが参加。県教委は大崎県教育長、藤本昌司・人権教育課長らが出席しました。

「解同」側が求めたのは「同和地区」児童生徒への学力保障を前提にした「同和地区」の学力調査実施、県人権教育研究協議会への支援など。「橋本知事は同和行政への理解が少ない」、「県は部落問題を避けて通ろうとしている」、「市町村が解放同盟への補助金を全部打ち切った」など県の姿勢に不満を述べながら、「同和地区はまだ存在している。部落差別もまだある。同和地区の実態を把握すべきだ」と特別措置法が終了し、根拠がないにもかかわらず行政にあいかわらず同和地区に線を引いて調査するよう迫りました。

県教委は「同和地区も含めすべての子供の問題に取り組む。同和地区・地区外という把握ではなく課題ごとに把握している」と述べ、旧同和地区内外で線を引くことを否定しました。

この問題は「解同」の「生命線」ともいえ今後も繰り返し要求してくると見られますが、もし県教委が法的な根拠もなしに旧身分を理由とする線引きをした調査を行うようなことがあれば、身分暴き・人権侵害にもつながる重大問題であり許されるはずはありません。

また「解同」側は学校等で「差別事象」が発生した場合、「被差別の当事者の参画」＝「解同」の関与を繰り返し求め、教育現場が「団体とは同席せず」自主的に対応している現状への批判を述べる場面もありました。

県人権教育研究協議会への財政支援について藤本課長は「県人教の重要性は十分認識しており、財政当局に（支援の）予算要求をしているが、現在のきびしい財政状況の中で、支援のあり方を含め検討している」と回答しました。