２００４年１２月７日

岡崎高知市長　知事選中に「橋本県政では県外に県民の税金が流出」と難癖

　岡崎誠也・高知市長は１１月２８日に投票された県知事選挙の最終盤、落選した松尾徹人氏の応援のため自民党や公明党の国会議員とともに橋本県政攻撃に参加し、根拠を示さないまま「橋本県政では県外に県民の税金が流出する」と一方的な難癖をつけました（ＭＰ３音声）。

　１１月２６日夕高知市役所前で開かれた松尾陣営の演説会で登壇した岡崎高知市長は、「景気が浮揚できないのは高知と青森。松尾さんに県政の主役になってもらい高知の経済を上げてもらいたい。地元の第一次産品が高知県内で消費され、県民からあずかった税金を県民のために使う県政でなければならない。今の県政は県外資本に多くの県民の税金が流出している。県外大手の企業が、高知県に深く入ってきて。大事な税金を県外に抜いていく。高知県の経済は良くなりません」と演説しました。

　岡崎高知市長は「橋本県政では税金が県外に流出」と言っていることの根拠を示していませんが、県庁の物品購入であれば「県内に本店・支店がある業者に優先的に発注しており、やむを得ないものを除き地元調達は９割以上（県出納課）」、公共事業の入札では金額の小さい工事については県内に本店支店がある業者に参加資格を限定したり、金額の大きい工事では県外大手と地元業者が共同企業体を組んで入札に参加させるなど、他県や高知市と同様、地元業者に仕事が回りやすい努力は当然されています。

　相次ぐ大型店の進出によって県外へ「金が流れる」という点でみれば、主要な原因は大店法の緩和など規制緩和という国政の構造的な問題。何を持って「橋本県政では県民の税金が県外に流出」しているのか、松尾知事になればどうやって流出をストップさせることができるのかはまったく不明です。

　地元優先発注と同時に、大きな問題になっている公共事業の談合を防ぐためには、入札に参加する業者を増やし競争を強めていく必要がありますが、そうするとどうしても体力に勝る県外大手業者が落札するケースが増えてしまうという悩みは高知県に限らず、どの自治体にもあります。またコストや品質のこともあり、何もかも地元発注でなければならないということでもありません。かるぽーとや競輪場、東部球場など大型工事を発注した松尾氏も悩みは同様だったはずです。

　同市の財政課長まで務め自治体財政に精通しているはずの岡崎高知市長が、根拠も示さないまま、ただ選挙でダメージを与えるために、「橋本県政では税金が県外に流出している」と難癖をつけたことは、３２万高知市民の代表としての資質に疑問を生じさせるものです。