「大旺はクロ?」「ある政党とは」 中谷自民県連会長と県民クラブは率先して説明責任を
10月8日に閉会される9月県議会に自民党、県民クラブが橋本知事の辞職勧告決議案を提出していますが(不信任案に相当する地方自治法178条に基づくものではない)、知事に疑惑解明を言うならば、まずは自らの身に降りかかっている問題の真相を解明して説明責任を果たすことが求められています。
自民党は、談合を「クロ」と認定した建設会社から今も巨額の企業献金を受け続けています。その額は2002年度だけでも2000万円を超えており、累積された献金額は天文学的な金額になります。少なくとも今後はクロ企業から献金を受けない程度のことはするのが当然ですが、そのような動きは見えてきません。百条委報告で橋本陣営に裏金2000万円を提供して談合したことを認定された大旺建設とそのグループは、中谷元・自民党県連会長の親族が経営する企業であり、長年自民党県連・支部に多額の献金を続けてきました。中谷会長は百条委の指摘が真実であるか否か、明確に県民に説明する責任があります。
一方、県民クラブは笠誠一氏が「資金の最大の使途」として証言している「ある政党への金」の全容をすすんで県民に明らかにしなければなりません。百条委の調査の中で自民党議員や県民クラブの坂本茂雄議員が、信頼性の高い物証として度々引用してきた笠氏の電子手帳には、平成3年、社会党県本部が橋本氏の支持を決定(10月19日)する直前の10月11日に、笠氏が社会党や県職員労働組合幹部と連絡をとっていたことが実名で記されています(他党の関係者は出てこない)。「ある政党」が社会党なら、百条委が認定した「談合で捻出した裏金」は社会党にも流れ込んでいたことになります。社会党は平成3年の知事選挙で唯一橋本氏を支持した政党であり、当時の事情を知る議員が現在も県民クラブに所属して、百条委副委員長まで務めたのですから、「ある政党」とは、社会党なのか、それとも違うのかをダンマリを決め込むのではなく、自ら答えなければなりません。