２００４年９月２６日

自民党　談合クロ建設会社から巨額献金　支部に年間２０００万円超え流入（平成14年度）　ダブルスタンダードでは説得力なし

　橋本大二郎県知事の平成３年当時の「選挙資金疑惑」と県が発注した坂本ダム談合について調査してきた県議会百条委員会は９月21日の県議会本会議に、談合をクロとし、橋本陣営の選挙資金に熊谷組などから調達した金が充当されたと根拠が不明なまま断定する内容を報告。自民、21県政会、県民クラブ、公明らの賛成多数で承認しましたが、最もクロ認定に熱心な自民党が、談合という犯罪を「犯した」企業から多額の献金を貰い続けている矛盾が露呈しています。
　
　平成６年１月の坂本ダムの入札に参加した共同企業体は�@戸田・鴻池・四国開発、�A熊谷、佐藤、新進、�B三井・アイサワ・竹内、�C奥村・地崎・関西土木、�D大豊・竹中・大旺土木、�E西松・五洋・香長、�Fフジタ・青木・轟、�G前田、日本国土、ミタニ。

　落札したのは熊谷・佐藤・新進ですが、入札者が共謀しなければ談合は成り立たたないことから、入札に参加したすべての企業体が「共犯」となります。
　自民党の国会議員、県議が代表になって作る各支部は、笠メモに名前が出てくる中谷元同党県連会長の親族が経営する大旺建設や和住工業、坂本ダムの入札に参加した企業体に加わっている企業などから多額の献金を受けています。昨年秋に公表された平成14年度の政治資金報告だけでも、これらのクロ企業から自民党各支部には２０６９万円もの献金が流入していました。

　支部別に見ると、第一選挙区支部（福井照氏に対応以下敬称略）４１２万円、第二選挙区支部（中谷元※）５３０万円、第三選挙区支部（山本有二）２１１万円、参議院選挙区第一支部（田村公平）50万円、同第二支部（森下博之）３１２万円、県議では高知市第一支部（西森潮三）４４５万円など。

　知事選挙を目前にした昨年９月議会で「疑惑」追及の先頭に立った依光隆夫県議は自由民主党土佐山田町支部の名目で、新進建設６万円、轟組12万円、関西土木12万円、香長建設６万円、四国開発12万円、大旺建設12万円、竹内建設12万円、ミタニ建設12万円、和住工業12万円、合計96万円を集めています。

　百条委報告には「見返りのない資金提供はあり得ない」との記述もあります。「クロ企業」から多額の献金をもらっていては、政治家とカネの関係を絶ち切り、公共事業の透明度確保にむけて本気で取り組む姿勢は見えてこず、ダブル・スタンダードは県民への説得力に欠けます。最低限クロ企業からの献金返上、クロ業者の指名停止処分などのけじめをつけるべきではないでしょうか。　※含大旺グループ企業