２００４年８月１日

県こども条例が修正可決　日本共産党と緑心会は賛成　自民反対討論で「大人と子供の人権は違う」と暴論（中西哲県議）

　　　　　　　　　自民・公明が反対したにもかかわらず可決した「こども条例」


　「子どもの権利条約」の理念を生かす「こども条例」が、都道府県レベルで全国で初めて７月26日の県議会で修正可決しました。賛成は21県政会、日本共産党と緑心会、県民クラブ、県政新風会、市民の声。自民党と公明党は反対しました。
　
　自民党は「子供が大人と同等の権利を行使するのは問題」とする家父長的な立場から同条例に強烈に反対。中西哲議員は原案・修正案への反対討論で「大人の人権と、子供の人権は同じではない」と繰り返し、条例の子供の意見表明権に対して「政治闘争の手段として利用されかねない」と的はずれな難癖。医者と患者を大人と子供にたとえ「専門化と素人の間には民主主義は不要」、「本条例に流れている子供を権利行使の主体としてとらえる考え方には賛同できない」などと時代錯誤的な発言を繰り返しました。

　修正案の賛成討論には21県政会の黒岩直良議員が立ち、原案７条の「子供はゆっくり休んだり遊んだりすることができる」との記述について、「休むことができる、遊ぶことができるという言葉が学校現場で一人歩きする懸念がある」ため削除することなどを提案し、賛成多数で修正案が可決されました。重要な条例案が自民・公明の反対にもかかわらず可決したことは、今後の県議会の運営の画期をなすものであり注目されます。

　「日本共産党と緑心会」の塚地佐智幹事長の話 　私たちは本条例を「子供の権利条約」を具体化するものとして基本的に評価してきました。県民議論の中で、「子供の権利」を頭から否定する動きとともに、修正することで条例を生かす動きも出てきましたので、私たちも慎重に検討をすすめ、条例がなくなるより、本旨を守れるなら一部修正やむなしという判断で修正案に賛成しました。７条削除に問題は残りますが、他項で「子供は子供の権利を知ることができる」というところもあり、休む権利について学ぶことを位置づけることもできますので、弱点はカバーできると考えています。