２００４年６月１７日

公明党デマ裁判　裁判長が早急な名誉毀損内容の審理への姿勢示す　公明主張の当事者能力論は事実上棚上げ



　公明党の松あきら参院議員と同党本部の機関紙「報道21世紀」が日本共産党に対し「人の命を利用して集めた金で党が成り立っている」、「民医連から献金を受けている」と演説し、その内容を報じたことは事実無根の名誉毀損であるとして損害賠償と謝罪広告を求めている民事訴訟の口頭弁論が６月14日、高知地裁（新谷晋司裁判長）で開かれました。
　原告は日本共産党中央委員会と同高知県委員会。被告は松あきら公明党参議院議員と公明党、池脇純一県議と公明党県本部。
　弁論では新谷裁判長が、公明党側が主張していた公明党県本部や日本共産党県委員会には当事者能力がないという訴えに対して、当事者能力がどのような結論になったとしても訴訟は継続される実態があるので（日本共産党中央委、公明党中央も原告、被告になっているため）、早く訴訟の核心部分である名誉毀損の内容の審理に入りたいと述べ審理のスピードアップへ意欲を示しました。当事者能力については、必要があれば名誉起訴の内容と併行して審理をすすめる方針。
　このことにより、政党地方組織の当事者の有無についての判断は実質上棚上げに。昨年から入口論で停滞していた審理が一気にすすむ可能性が出てきました。
　次回弁論（９月７日14時）までに原告・被告が、名誉毀損の内容について主張を提出し、次々回からは、証拠調べや証人尋問が始まることになります。