２００４年６月１２日

県市町村合併支援室長が「路頭に迷う覚悟あるのか」と単独自立市町村を恫喝　「５〜10年なんとか暮せるようにするのが合併」とも　将来見据えた論議とほど遠く



市町村合併の県責任者である隅田明・市町村合併支援室長は、単独自立を選択する市町村や住民に対して「路頭に迷う覚悟があるのか。県は金がないので面倒はみない」と恫喝する発言を行いました。６月２日の本紙の取材に対して回答したもの。

県下には合併しない、合併できない市町村が多く存在します。「路頭に迷う」と住民の不安をあおり、合併へ追い込んでいくやり方は、県が言う「将来に悔いを残さない判断」とは相容れません。

県には合併する市町村も、しない市町村も支援していく責任があります。たとえ財政的に難しくても、広域行政のための人的支援などやれる支援策はいくらでもあります。町村関係者からは「町村が困っている時こそ県は支援策を考えるべきではないのか。脅すだけなら誰でもできる。こんな県ならいらない」と反発の声があがっています。

また同室長は、「合併特例債を使わない合併にはメリットはない」、「合併してもサービスは下がる。バラ色ではない。５〜１０年なんとか暮せるようにするのが合併」と述べ、合併の最大の「メリット」は単独ではできない借金（合併特例債）ができるようになることであり、合併してから10年後のことは念頭においていない発言をしました。これまた県が言う「将来に悔いを残さない判断」とはまったく矛盾する発言です。