２００４年３月２８日

自民らの県民不在の党利党略エスカレート　２月県議会終わる

　県議会２月定例会が18日閉会し、平成16年度当初予算案を一部修正して可決しました。小泉政権の「三位一体改革」の中で、大幅に歳入不足が生じ基金を取り崩すきびしい予算編成を余儀なくされましたが、橋本知事は「三位一体改革」に強く抗議。その中でも県民の強い願いである30人学級実現や３歳児未満児医療費無料化にむけた前進など県民の暮らし向上につながる貴重な成果があがりました。同時に昨年の知事選挙で松尾徹人氏を推し反橋本色を強めている自民・公明・県民クラブによる理不尽な県政への妨害がエスカレートしたのが特徴でした。

　「日本共産党と緑心会」は、田頭文吾郎団長が本会議代表質問に立ち、「三位一体改革」をきびしく批判。小泉内閣の地方切り捨てに県民とともに反対していくことを知事に呼びかけました。塚地佐智議員が平和行政について質問しました。
　予算委では吉良富彦議員が民間人校長登用のあり方・県警庁舎清掃の入札について、谷本敏明議員が地震防災対策・土佐湾沖のメタンハイドレード資源などについて質問しました。
　橋本知事の「選挙資金疑惑」解明問題で、町田照代氏の告発を賛成多数で決議しました（日本共産党と緑心会は賛成）。
　自民・公明・県民クラブらによって、３年以上県民的に議論してきた「こども条例」が継続審査にされ、一般会計当初予算で県が準備をすすめてきた「新旅費システム」が削られました。

　自民党県議団らによる理不尽な県政攻撃を最も象徴していたのが自民党県議団の古参議員・依光隆夫氏の予算委員会での質問でした。
　依光議員は県民の深刻な生活実態には見向きもせず、橋本知事の妻の孝子さんが子供が勤務する設計事務所に大方町の上林暁文学館を設計させるように介入したという投書がきたといううわさ話や、一問一答形式を無視して部局長に一斉に「もし自分が知事なら『選挙資金疑惑』に責任があると思うか」と問うなど非常識な質問に終始しました。
　橋本知事は、孝子さんの関与を「まったくのつくり話」と否定し、「自分の２人の息子は１日もその事務所に勤めたことはない。少し調べらべれば分ること。右翼の街宣車や怪文書なら分るが、議会の場で取り上げ、家族の人格を否定することには怒りを感じる」と答弁しました。
　
　人事案件は、理不尽な攻撃の最たるものでした。　自民・公明が、大崎博澄・県教育長、島田一夫・出納長の再任に理由も定かでなく難癖を付け、県民クラブや21県政会の一部（朝比奈利広、佐竹紀夫氏）も同調する動きを見せたたため、会期内に選任することができませんでした（３月内に臨時議会を開いて再提案すれば大崎氏については通すと自民党は主張）。
　前回両氏が選任された時には自民党も賛成していることから、今回反対するならば県民に理由を説明するのが常識ですが、きちんとした理由はまったく示されず、「地元紙の先走った報道にメンツをつぶされた」、「島田出納長の妻が県庁幹部だから」などという全く理由にならない話が水面下で聞こえてくるだけ。そこには橋本県政への妨害、県民不在の党利党略で県政に混乱を持ち込む意図しか見えてきません。