２００４年３月１４日

地方切捨て転換へ一揆を　２月県議会　田頭文吾郎議員が代表質問

　　　　　　質問に立つ田頭議員

　３月２日の県議会２月定例会本会議で日本共産党と緑心会の田頭文吾郎議員の代表質問と知事答弁の一部の要旨を紹介します。田頭議員は他に「こども条例」、コメ問題、高レベル放射性廃棄物最終処分場（別項に関連記事）、宿毛市漁協の合併、幡多地域での大学教育などについて質問しました。

　「三位一体の改革」

　田頭　「三位一体の改革」は、国から地方への財政支出削減、福祉・教育など国民の基本的権利を保障する国の責任放棄、国民への犠牲転嫁、地方切り捨てだと反対してきたが、その正しさが証明された。「三位一体の改革」について知事の基本的な認識に誤りがあったのではないか。小泉内閣の地方切り捨てを転換させるためには、知事や市町村長を先頭に、地方から一揆を起こすくらいの決意がなければならない。
　橋本大二郎県知事　議論が本格的に始まった段階では地方分権につながればと期待もしたが、単に国の財政運営のツケを地方に転嫁することも懸念していた。地方の声をよく聞いたうえで全体像を早く示すよう繰り返し求めてきたが、懸念が現実になっており強い憤りを覚える。
　この原因には、個別の地方団体の実状を直視しないまま「地方は改革が足りない」という単純な図式で地方財政の一方的な圧縮をはかろうとしたことだ。補助金見直しなど肝心な場面で、政治がリーダーシップを発揮しないまま各省間の調整に丸投げをしたことにも一因がある。
　これまでにない危機感と強い決意で思いを同じくする方々との連携を強くして国に強く申し入れていく。

　「選挙資金疑惑」

　田頭　この問題は知事選直前に党略的意図から持ち出された。私たちが事実に基づいて黒い政治的意図を批判したのは当然だ。同時にたとえ正規の政治資金であっても企業献金は政治を歪めるものとして一貫して禁止を求めてきた。
　笠誠一氏の証言が事実とすれば、坂本ダムにとどまらず、自民党県政時代から続く県の公共事業をとりまく談合体質と建設業界の利権構造の一端であり、この機に利権構造、特定業者の不当な働きかけを一掃することが県政改革の重要な一歩だ。
　この間の新事実として、町田照代・後援会長と笠氏の間に１億円の貸借があったこと、笠氏が自分の口座に２０００万円を振り込んだこと、ある政党にまとまった金を渡したとの証言があったことなど、金の流れの一部が明らかになった。
　企業のほとんどは談合と裏金を否定しているが、これで事実が否定されるものではなく、知事選終盤から橋本知事誕生の直後にかけて笠氏を軸に巨額の金が動いたことは確定したと思われるし、「相手陣営は６億使った」との証言からも、建設業界の黒い金は両陣営ともに渡った可能性がある。
　問題は知事が関与したかどうか。この新しい事実が明らかになった現在でも当時は関知していなかったと言い切れるのか。
　県知事　後援会長が役員を務める会社と笠氏との間に金銭の貸借があったことが明らかになったが、どういう目的の貸借なのか、背景も分らないので、多くの県民の皆さまにご心配をかけて申し訳がないという以上には答えようがない。私は関知していない。
　田頭　知事は、平成４年１月新阪急ホテルで旗揚げされた「誠橋会」をどのようなものと考えていたのか。解散は知事の指示によるものか。解散理由とあわせて聞く。
　県知事　「誠橋会」は選挙後、笠氏が中心になって立ち上げたものだが、発足パーティでの笠氏のあいさつが私の政治姿勢とは相容れないものだった。そのままにしておけば悪いしがらみができるとの危惧を持ったので、解散するよう要請し、笠氏には東京に戻ってもらった。笠氏のことだけでなく、利権構造につながる動きには一貫して関わらない姿勢をとってきた。
　田頭　知事自身の選挙をめぐる県民の疑問には知事自身が可能なかぎり説明する必要がある。その点をどう考えるか。
　県知事　自分自身が関わったことであれば説明できるが、12年以上の前のことで関係者の記憶もあいまいであり、逆に今になって当時のことを発言する方には、別の思惑も重なってくる。これまでの政治姿勢や実績を含めてこの問題の評価をしてほしいと申し上げてきた。与えられた４年間を全力で取り組むことで、県民への約束を着実に果たしていくが、機会をみて必要な説明責任を果たしていく。