２００４年２月２２日　高知民報

自衛隊イラク派兵反対で一致　県革新懇が橋本知事と懇談


　　　　自衛隊派兵、憲法、教育基本法などをテーマに懇談

　平和・民主・革新の日本をめざす高知県の会（高知県革新懇）は２月１３日、橋本大二郎県知事と懇談し、自衛隊イラク派兵や、憲法問題、教育基本法などについて意見交換しました。橋本知事は、自衛隊のイラク派兵について「いきなり軍隊を出すのは整合性がない。日本がすべきは人道支援」と発言しました。
　懇談には栗原透常任代表世話人、高橋豊房、佐竹峰雄、宮地崇・代表世話人をはじめ14人が出席。
橋本知事は自衛隊のイラク派兵について、アメリカとの間の派兵の約束のため、後から理由をつけていく小泉政権を批判しました（要旨は後述）。
　憲法問題では、「条文全体を見つめ直すことは必要。一度できたらそのままということはありえない。（憲法の平和精神は）貫いて行くべきだと思う」と述べました。
　教育基本法については「変える必要はない」とという立場を確認。教育委員会制度廃止論も否定しました。

　橋本知事のイラク派兵問題についての発言要旨　　戦争をアメリカが仕掛けたことがおかしいということもあるが、起きてしまったことなので、その後のイラク国民をどう支援していくかを国際社会の中で考えなくてはいけない。アメリカに委ねるということでなく、支援雇用の場をつくり経済全体を高めることで治安をよくして、全体のくらし向上につなげていく。これは、より富める国であるわが国の国民が考え、できることを国としてすることは必要だ。
　しかし、いきなり軍隊を派遣することは整合性がない。イラク戦争の発端と経過を切り離し、現状の中で何かしなければならないということであっても、日本が果たすべき役割は人的支援。いくらでも選択肢がある。
　その中で戦後の復興支援の中でどうしても自衛隊を派遣しなければという理屈があるのであれば、議論が出て、海外派兵として許されるかという問題に筋道としてなるべきだと思う。あきらかに、ブッシュ大統領に小泉さんがやりますよと約束をしたことが前提になって、理由を後付していくやり方はおかしい。善し悪しを議論する以前の問題だ。