長崎市長の銃撃事件に続き、愛知県でまた暴力団関係者の発砲によって犠牲者が出た。愛知の事件では銃撃され動けなくなった同僚警官の救出中に、テレビカメラの前で若い警官が凶弾に倒れた。遺された家族のことを思うと胸が痛む▼全国には５万丁の拳銃が潜んでいると言われ、警察庁は摘発へと懸命にハッパをかけているが成果ははかばかしくなく、拳銃の押収量は年々減り続けている。２月２５日付「東京新聞」にこのような記事が出た▼「鉄板入りの重たいやつ（防弾チョッキ）だから捜査員は身動きがとれないと着用したがらない。相手のヤクザはグラスファイバー製の上等なのを着ていた」、「捜査車両が足りないからとマイカーを使わされているのに、ガソリン代も全額支給ではない」、「靴を擦り減らす現場が警察の信頼を保っているのに、予算は現場に回っていない」▼一方、平成１８年度版「警察白書」には、あいかわらず日本共産党と全労連をアルカイダやオウム真理教と同列視したような報告が書かれていて、公安警察には依然として「日共対策部門」が存在し、多数の人員と膨大な予算を投入していることが分かる。警察法には、警察は「不偏不党且つ公平中正」「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」とあるが、警察による公党の監視は究極の税金の無駄遣いであり、憲法と警察法違反は明白である。共産党など追いかけ回す暇と金があるなら、刑事部門を強化して現場に予算を回し、現実に国民の生命を危険にさらしている暴力団と銃器の摘発を徹底しろといいたい。公安偏重、刑事部門軽視という警察の体質を変えない限り、国民の生命と財産を守ることはできない。（ひ）