旧佐賀町「よこはま水産」関連のニュースが県議会と「高知新聞」を騒がせているが、先日、解放同盟べったりの歪んだ同和行政が県庁の主流だった平成９年、県職員が書いた念書に「騙されて」保証人になった京都の「解同」幹部を務めた会社役員が、県保証協会から取り立てを食らったことを不服としているという記事があった。「高新」はこの役員を一方的に騙された被害者にして保証協会の回収にクレームをつけたいように読めたのだが、何を寝ぼけているのだろうか▼役員が信じたという念書。知事名でもなく担当した海洋局次長や水産課補佐が「迷惑はかけない」と書いているだけ。何ら具体的な確約も記されていない。このようなものを書いた県職員が言語道断であることは間違いないが、「信じて」１億円もの保証人になるほうも、かなりどうかしている。借金で苦労した人に「自分が借りるつもりでなければ、兄弟でも絶対に保証人の判をついてはいけない」とよく聞かされた。それほど保証人になるのは大変なことだと思っていたのだが、会社役員ともなればずいぶんと感覚が違うものだ▼実はこの念書問題、とうに決着がついている。平成13年６月１日、橋本県知事は「相手方の経済活動の一環として行われたもので、県が具体的な債務を負ったものではない」と明快に述べている。当然だろう。念書に引きずられていては同和行政をただすことなどできない。一般の経済活動と同様に扱う。これこそが同和行政転換の具体化である。それを歪みの時代に引き戻すことに何の意味があるのか。念書があるから回収するなと言うのだろうか。13年以降の県同和行政の大転換を理解できないのか、それとも理解したくないのか。どうにもよく分からない。（９月２４日号掲載）戻る