ＧＷ直前の４月２８日の県議会産業経済委員会で、「よこはま水産」についての審議があった。翌日の高知新聞にデカデカと記事が出ていたので、ご存じの方も多いだろう▼「よこはま水産」といえば、佐賀町議で当時の部落解放同盟県連副委員長が社長を務め、モードアバンセと並ぶ同和就労対策の重要な施策として県が大々的に肩入れし平成４年からスタートしたが、瞬く間に資金ショート。社長に言われるまま県は嫌がる佐賀町に無理矢理３億円の借金の肩代わりを押し付け、念書を連発して漁業金融機関に返却のあてのない融資をくり返させるなど言語道断で最悪の「解同対策」を平成12年頃までくり返してきた。この異常性を県議会で再三再四指摘したのは残念ながら日本共産党だけであり、高知新聞は事情を熟知しながら沈黙した▼４月２８日の産経委で自民党委員は、県漁業信用基金協会という法律で設置が義務づけられている保証組織への平成12年から18年までの年９００万円の県の出資は「よこはま水産」と関連があると執拗に責め、地元紙も「闇はまだ深い」と不透明な同和行政が続いているかのように書いた▼しかしながらこれには相当無理がある。９００万円の出資金は毎年予算計上され、漁業者の利益に叶うからと自民党も賛成してきている。県は１３年に「モード事件」を受けて、過去の同和行政と決別する大転換を決意し、「よこはま水産」問題は同年の県議会で集中審議が行われ執行部は「偏った関与を反省する」と謝罪した経過もある。それを今になって「闇だ」、「問題だ」と不信をあおるのはいかがなものか。同和行政の大転換を知らないのか、それとも知らぬふりなのか。どうにもよく分からない「追及」であった。
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