７月11日、参議院選挙が投票され国民の審判が下った。高知選挙区では民主党が推薦した広田一氏が15万票余を獲得して当選した。自民公認・公明推薦の現職・森下博之氏は落選。日本共産党の中根さちさんは前回より７０００票増やして健闘したが及ばなかった。何はともあれ広田氏には「地方切捨反対」という公約にむけ真剣に取り組んでもらいたい▼自民党の基盤崩壊が昨年の衆院選よりすすんだことは衆目の一致するところだ。「自民党をぶっ壊す」という小泉路線の「成果」は皮肉にも着実に上がっている。選挙中首相が２度も高知にきて「景気は確実に回復している」と絶叫しても、本気にするものはいなかった。昨年衆院選では創価学会の靴底を舐めるようにして高知１区の自民候補を当選させてもらったわけだが、もはやそれも限界。学会票という「覚醒剤」の毒が全身に回ったということか▼今回、反自公、反小泉の「受け皿」になったのが民主党だった。序盤はさほどとは思わなかったが、最終盤は往年のマドンナブームのデジャブを見るようだった。が、有権者の期待は財界・商業マスコミをあげたイメージ戦略による虚像へのものであり、真の姿や政策が理解された結果とは言い難いところに彼らの矛盾の深さがある▼自治労の組織内候補（民主比例）を推す県職労幹部（元社会主義協会派）に「民主でいいのか」と問いかけると、苦虫を噛みつぶしたような顔。NHKテレビ討論で岡田党首は「消費税３％引き上げが有権者に理解されているか」と問われた時に激しく眼が泳ぐ。国会の議席がどうあれ憲法９条改悪反対、消費税増税反対は多くの国民の声である。腰を据えて、国民の願いに応える運動に力を入れたいと思う。（２００４年７月２５日）

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