県下の自治体職員でつくる自治労県本部（連合加盟、広本誠志委員長）は11月27日、賃金引き下げなどに抗議して１時間ストを決行した▼「公務員給与切り下げが地域経済に与える深刻な打撃、賃下げの悪循環にストップ、不利益不遡及の原則を破ることは許されない」など組合の主張はどれも正論である。処分を前面に出した橋本大二郎県知事の強権的なコメントもいただけない。が、この場合ストがベストだったのだろうか▼公務員給与は雇用主である住民の納得を得られるものでなければならず、住民の支持なくしてたたかいの前進はありえない。倒産と失業で住民所得が激減している中でストは住民に受け入れられずに支持を失ない、ますます浮き上がってしまうのではないだろうか。このような状況下でのストに疑問を感じていた組合員も多くいたようだ▼ストを回避した自治労傘下の有力組合は「賃下げで浮いた分は箱物に使うのではなく住民の暮らしに回せ」という主張をしていた。全労連傘下の国家公務員の労組も同様の発言をしている。まことに的を得た主張だと思う。この方針を文字通り本気で貫いていけるかどうかが、これからの住民との共同前進の鍵になる。（２００２年１２月８日）

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