計画が明らかにされてから10年たった今日も、未だにゴタゴタが続く橋本県政の懸案事項・日高村柱谷地区への産業廃棄物処理施設をめぐる論議が２月議会を直前にして大詰めを迎えている▼やはり最初のボタンの掛け違えが大きい。柱谷地区に用地が決まった経過の不透明さがいまだに尾を引いている。用地を決めた当時はリゾート法による開発予定などもあって、検討を除外した適地がかなりあるという。仮に柱谷に寿命の短い割高な施設を強行しても、すぐに次の産廃用地を探さねばならない。それならば白紙に戻して一から出直したほうが、結局解決は早いし、安くできるという指摘は道理がある。「費用対効果」を重視する橋本県政ならば、なおさらだと思うのだが、現状では県は柱谷にこだわり続けている▼この問題を審議した県議会文化厚生委員会では自民党委員も強硬に執行部案を批判した。あそこまで言い切ると、自民党としてもこのままの内容を認めるわけにはいかないような雰囲気である▼が、委員の中で柱谷地区への早期建設をただ１人主張していたのが西森潮三議員だった。自民党委員同士が対立して口論になる場面もあった。西森氏が産廃建設に熱心な建設会社と関係が深いことはよく知られている。産廃処理施設が高知県にとって必要であることは当然だが、本当に県民の立場での産廃の議論を期待したい。（２００２年２月１０日）

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